家や車・学費など、まとまったお金が必要な時にローンを利用する人は多いですよね。
ローンの目的もはっきりしています。
しかし、そういったローンと違って、カードローンは『お金を借りる』ためのローンで、目的があいまいです。
だからこそ、初めてカードローンを利用する人にとっては、「どんな人がどんな理由で借りているのか」「どのくらいの金額を借りているのか」[借りれなかった時はどうしたか」
って気になりますよね。
ここでは、カードローンを『使う人』について、アンケート結果や大手消費者金融のデータを基に、紹介したいと思います。
毎月3万人以上の人がカードローンの申し込みをしている
カードローンの利用を考えた時に、お金を借りることは悪いことではないのに、なんとなくうしろめたいような、悪いことをしているような気になる人は多いのでは？
そのため、誰にも知られずにナイショで借りたいと思っている人も多いです。
でも、急にお金が必要になった時や、ちょっとだけ借りたい時など、使いみち自由なカードローンはとても便利ですよね。
その便利なカードローンは1,000万人以上の人が利用していて、さらに毎月3万人以上もの人が申し込みをしています。
ただしこの人数は、消費者金融や信販会社のような貸金業者を利用している人だけの数。
銀行カードローンの利用や申し込みをする人もいるので、もっとたくさんの人がカードローンを利用していることになります。
しかし、カードローン会社はたくさんあるのに、なぜ利用者数がわかるのでしょう。
それは、消費者金融や信販会社のような貸金業者や貸金業者を利用する人は、国の指定する信用情報機関であるJICC（株式会社日本信用情報機構）への登録が義務付けられているから。
信用情報機関への登録が義務付けられたワケ
JICCには、個人情報はもちろん、申し込みや借入・返済状況など、貸金業者を利用した人の情報が登録されています。
その登録は、貸金業者に義務付けられていて、貸金業者は審査の時に、必ず確認することを義務付けられています。
このように信用情報機関への登録が義務化になった背景には、1990年代のバブル経済崩壊で利用者が増加するとともに、多重債務者も急増し借金苦による自殺者が相次いだという社会問題があります。
その問題の大きな原因は、当時の貸付状況と金利の高さ。
当時は借入制限がなく、審査にさえ通れば年収に関係なくいくらでも借りることができました。
そのため、バブル経済崩壊のあおりを受けてリストラや残業が減ってお給料が下がり、生活に支障がでて困った人が、生活費としてカードローンを利用したのです。
しかし、収入が減っているのに借りるため借入がどんどん増え、返済が追いつかなくなり、違うところで借りては返し、また違うところで借りては返すといった自転車操業に陥る人が増えたのです。
その結果、「保険金を返済にあてるために」「暴力や脅迫による厳しい取り立てに耐えきれなくなって」などの理由で、返せなくなった人の自殺が相次ぎ、事態を重くみた政府が、貸し過ぎ・借り過ぎを防止するための法律を作りました。
貸し過ぎ・借り過ぎを防止するための法律は、『総量規制』といって年収の3分の1までしか貸してはいけないというもの。
そのため、どこのカードローン会社でも借入状況が確認できるように、JICCへの登録を義務化し情報を共有して、誰がどこでいくら借りているかをわかるようにしたのです。
カードローンを選ぶ一番の理由は？
アコムやプロミス・アイフルといった消費者金融のカードローンや銀行のカードローンなど、カードローンを利用している人はたくさんいます。
しかし、比較的金利が低い銀行カードローンでも、最高金利は15.0％前後のところが多く、他のローンと比べても決してお金を借りるのに安いわけではありません。
それでも、お金が必要になった時に、借入先としてカードローンを選ぶ人が多いのですが、カードローンを選ぶ一番の理由っていったいなんなんでしょう？
それは、自由度が高く、利用限度額内であれば繰り返し借りれること。
急にお金が必要になった時やちょっとだけ足りない時に、その都度申し込みをしないといけないのは面倒だし、間に合わないこともあります。
その点カードローンは、利用限度額内なら何度でも自由に使えるので、手間もかからずとっても便利です。
だから、借入先にカードローンを選ぶ人が多いのです。
そして、カードローン会社を選ぶ時に重視するのは「金利」
さらに、申し込みが簡単で素早く安心して借りられるところを借入先に選んでいます。
そのため借入先として、インターネットで申し込みができ、借入・返済も自由で金利が低い、銀行カードローンを選ぶ人が増えています。
お金に困っているからじゃない！カードローンを使う理由
1960年に日本で初めて、アコムが一般の人向けにお金の貸付を始めた頃から、カードローンを利用する理由で一番多いのは生活費です。
特に、景気が不安定になると利用する人は増え、1970年代のオイルショックの時も、1990年代のバブル崩壊の時もカードローンを利用する人が急増し、そのほとんどが生活費のために借入をしていました。
しかし今では、趣味や娯楽にもカードローンを利用する人が増えていて、20代が借りる理由第1位です。
また、趣味や娯楽で借りる人は、貯金がないから借りているわけではないようです。
なぜ、貯金があるのに、わざわざカードローンで借入をするのでしょう？
その理由は、貯金を崩したくないから。
特に、預金を定期預金にしている人が、趣味や娯楽のためにカードローンを利用しています。
定期預金にはカードローンと同じように、預けている金額に対して金利がつきます。
しかし、カードローンと違い、決められた期間預けていれば、利率分の利子がもらえるというものです。
そのため、途中で解約すると手数料はかからないものの、中途解約利率となるため、せっかく積み立てていたのに、普通預金口座に預ける金利よりも低くなることも・・・。
せっかく利率のいい定期預金を、途中で解約するともったいないですよね。
そこで、少しの金額を短期間借りる分には、利息がたいしてかからないカードローンを、趣味や娯楽で利用しているのです。
大手消費者金融のカードローン利用者は圧倒的に20代が多い！
利用目的が自由なカードローンは、20代から60代の幅広い年齢層の人が利用しています。
職業や職種もさまざまで、パートやアルバイトでも毎月安定した収入があれば、カードローンの利用が可能です。
そんなカードローンには、消費者金融と銀行とがあり、銀行カードローンの方が比較的低い金利で利用できます。
しかし、アコムやプロミスといった大手消費者金融を選ぶ人もたくさんいます。
事実、大手消費者金融の利用者は、圧倒的に20代が多いのです。
なぜ、20代は金利の高い消費者金融を選ぶのでしょう？
その理由は、申し込みの手軽さです。
消費者金融の申し込みは、色々選べますが、インターネットで申し込みから契約までできるので、スマホ世代の20代にとって、消費者金融の方が申し込みも利用もしやすいようです。
また、消費者金融の方が銀行カードローンと比べて審査が通りやすいといわれているため、年収や勤続年数など属性の高くない20代にとっては、消費者金融の方が審査に通る可能性が高いことも理由の1つといえます。
3つに分けられる所得層！所得層によって利用目的が違う
カードローンの利用金額に関わってくる所得。
所得が多ければ多いほど借りれる金額は多くなります。
また、所得が多い人と少ない人とでは利用目的が違い、所得が低い人ほど食費や通信費といった生活費として借入をしていて、所得が高い人は趣味や娯楽に使う人が多いです。
その所得層は、大きく分けて3つ。基準となる年収は以下になります。
所得の基準
- 低所得・・・年収300万円未満
- 中所得・・・年収300万円以上600万円未満
- 高所得・・・年収600万円以上
そして、カードローンを利用する最も多い層は、30代・40代の中所得層で、趣味や娯楽・交際費が足りない時に、短期間借りている人が多いようです。
専業主婦（主夫）の多くは生活費のためにカードローンを利用
カードローンは基本的に「安定した収入がある人」が条件になるため、自分に収入のない専業主婦（主夫）は、利用できません。
しかし、急な出費がかさんだ時や、お給料日前にちょっと足りないといった時に、家計を預かる専業主婦こそ、旦那にナイショでカードローンを利用したいと思っています。
そんな専業主婦でも利用できるのが、収入制限のない銀行カードローンです。
配偶者に安定した収入があれば申し込みが可能。
実際利用している人も多く、貸金業協会のアンケート調査によると、専業主婦の借入理由のトップは食費で、45.2％の人が10万円以内の借入と答えています。
しかし、初めて申し込みをする人は「配偶者の会社に在籍確認されるんじゃないの？」「収入証明書が必要なんじゃないの？」と、配偶者にバレるんじゃないか気になって、申し込みをためらう人も・・・。
でも心配いりません。専業主婦の申し込みは、安定した収入のある配偶者がいる人に限られていますが、利用可能金額が低いこともあり配偶者の収入証明書は必要ありません。
そしてもう1つ気になる、配偶者の会社への在籍確認もないので、安心して申し込めます。
所得層によって違う、借りれなくなった時の対処法
カードローンは、申し込めば誰でも利用できるというものではなく、審査に通過しないと借りれません。
貸金業協会のアンケート調査によると、借入できなかったことによる影響で最も大きいのが、「日常生活に支障がでた」で、73.6％もの人が日常生活に何らかの支障をきたしています。
あてにしていたのに借りれないと困りますよね。でも、借りれない時ももちろんあります。そんな時、借りれなかった人はどうしているのでしょう？
借入ができなかった人がその時にとった行動は、大きく分けて以下の4つ
- 支出を抑えた
- 相談窓口や家族・知人などに相談した
- 貸金業者以外から借りた
- その他の行動をとった
それぞれのとった行動で、どんなことをしたのか詳しく見てみましょう。
支出を抑えた
支出にはさまざまな項目がありますが、支出を抑えると答えた人の84.3％もの人が生活費にかかる支出を抑えたと答えています。
また58.4％の人は、趣味や娯楽にかける費用を抑えると答えています。
このことから、借入ができなかった時に、支出を抑えたと答えた人は、緊急性が低い人ともいえますね。
相談窓口や家族・知人などに相談した
相談窓口や家族・知人に相談する人も多く、63.6％もの人が家族や親族に40.9％の人が友人・知人に相談しています。
家族や会社にバレたくないと思っていても、いざとなると家族や親族に相談する人が多いということからも、支出を抑えると答えた人より、少し緊急性が高いといえます。
さらに、22.7％の人は弁護士や司法書士などに相談しています。
この場合は、かなり緊急性が高くなっている人といえ、債務整理をすることになる場合もあります。
そうならないように、借りる時にはきちんと計画をたてて借りるようにしないといけませんね。
貸金業者以外から借りた
消費者金融やクレジットカードのキャッシングができなくなった人がとる行動で「貸金業者以外から借りる」とありますが、多くの人は家族や親族から借りています。
次いで、質屋や友人・知人に相談したり、預金取扱金融機関で借りているのですが、3.7％もの人が闇金融などの非正規業者から、2.6％もの人がクレジットカードショッピング枠の現金化を利用しています。
家族や預金取扱金融機関から借りている場合は、緊急性が高いといっても安心ですが、闇金融やクレジットカードショッピング枠の現金化を利用している人は、かなり危険な状態にあるといえます。
借金がかさむと、貸してくれるならと闇金融から借りてしまう人もいますが、闇金融から借りなければならない状態にまで陥ってしまった時は、債務の見直しをおすすめします。
その他の行動をとった
借りれなかった人がとった行動の中で、上記以外で一番多いのが「新しく仕事を始めたり増やした」です。
この回答は所得が低い人に多く、所得が高い人の場合は、公共料金や税金の支払いを繰り延べする人が多いです。
しかし、公共料金や税金といった公的なものの延滞料金は、カードローンの金利と変わらず15.0％近い利率のため、借入をしていないのに高い延滞料金を払うことになってしまいます。
少ない金額を計画的に借りるのに適したカードローンを上手に使う
カードローンを使う人は、所得も年齢も使い方もさまざまですが、どんな人にもいえることは、計画的に上手に利用すれば、とても便利で安全にお金が借りられるということ。
そのため、日常生活に支障が出るような借り方をするような人は、カードローンの利用には向いていません。
また、カードローンの利用限度額は、カードローン会社が借してくれる金額の上限であって、借りても大丈夫な金額ではないので、常に利用限度額いっぱいに借りている人も、向いているとはいえません。
カードローンを使う人として適しているのは、日常生活のサポートになるように、上手にカードローンを取り入れることができる人です。
カードローンはとても便利ですが、借金です。きちんと計画をたてて、少ない金額を短期間だけ借りて、上手に生活に取り入れていくようにしましょう。