子供の教育費はいくら必要?子供1人を育てるのにかかる費用知ってる?

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子供の教育にはとても多くの費用がかかります。

平成28年度の日本政策金融公庫の教育費の調査によると、高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子供1人あたりおよそ975万円。

さらに、大学4年間が自宅外通学となった場合、仕送りに年間平均145万円。4年間で580万円かかると発表しています。

また、在学費用の家計に占める割合は、世帯年収の平均16.1%となっており、年収200万円以上400万円未満の世帯においては、教育費の負担は家計のおよそ4割に達するそうです。

子供1人当たりでこんなにも必要なんですから、子供が何人もいたり思ったようにお給料が上がらないと、教育費が追いつかなくなりますよね。

ここでは、そんな人のためにどんな教育ローンがあるのか?
教育ローンの他にも利用できるものがあるのかなど、教育ローンや教育費として上手にカードローンを利用する方法を紹介したいと思います。

子供の教育資金にいくらかかる?授業料・塾・習い事その費用は

AIU保険会社の調査によると、子供1人を22歳まで育てるのに必要な基本的養育費は、およそ1,640万円かかるとしています。

基本的養育費とは、学校に通わせる費用(教育費)を除いた、食費や医療費・衣類などの生活費のことを指します。

教育費とは、学校での実習費用・給食費・修学旅行費・交通費・制服代・教科書代などの学校に通わせるための費用です。

教育費は、塾や習い事を全くさせずに、高校まですべて公立に通わせ、大学も国立に通わせた場合でもおよそ730万円。基本的養育費をあわせると、およそ2,370万円ものお金がかかるのです。

そのうえ塾や習いごともさせるとなると、さらにおよそ300万円もの費用が必要となるのですから、教育費の負担が家計のおよそ4割になるのもうなずけますよね。

文部科学省の発表によると、子供にかかる教育費の平均は以下のようになります。

幼稚園から高等学校までの学費一覧(年間)

幼稚園

 公立私立
学習費総額22万2,264円49万8,008円
学校教育費のみ11万9,175円31万9,619円
給食費のみ1万9,382円3万6,836円
学校外活動費8万3,707円14万1,553円

小学校

 公立私立
学習費総額32万1,708円153万5,789円
学校教育費のみ5万9,228円88万5,639円
給食費のみ4万3,176円4万6,089円
学校外活動費21万9,304円60万4,061円

中学校

 公立私立
学習費総額48万1,841円133万8,623円
学校教育費のみ12万8,964円102万2,397円
給食費のみ3万8,422円4,154円
学校外活動費31万4,455円31万2,072円

高等学校(全日制)

 公立私立
学習費総額40万9,979円99万5,295円
学校教育費のみ24万2,692円74万144円
給食費のみ
学校外活動費16万7,287円16万7,287円

上記以外に、大学や短期大学などに進学した場合は、その費用がさらにかかってきます。

独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、授業料・学校納付金・修学費・課外活動費・通学費の合計平均額は以下のようになります。

大学(昼間部)の1年間の学費平均

国立大学およそ67万3,700円
公立大学およそ68万2,100円
私立大学およそ131万9,700円

幼稚園からすべて公立・国立に通わすことができたとしてもおよそ2,370万円。
すべて私立に通わせるとなるとおよそ4,000万円。私立の医科歯科系ともなると、6,000万円ちかくものお金が必要と言われています。

児童手当は貯めると総額198万円!足りないお金をどうする?

子供に教育を受けさせて育てるには、本当に多額のお金が必要だということがわかりますよね。

日本では、家庭における生活の安定と自動の健全育成を目的に、子育て費用の一部を0歳から中学校卒業までの15年間「児童手当」として、子供のいる世帯すべてに支給されています。

ただし、児童手当は出生届を出せば自動的に支給されるものではなく、申請しないと受け取れません。

その児童手当は、15年間使わずに貯めると、総額198万円になります。

児童手当支給額一覧

年齢区分児童1人の月額
3歳未満15,000円
3歳~小学生の第1子・第2子10,000円
3歳~小学生の第3子以降の子15,000円
中学生10,000円

しかし、中学を卒業するまで児童手当を全額貯めても、高等学校に行かせることができても、大学まで行かせることはできません。

その足りない費用はどうやって捻出すればいいのでしょう?

答えは、残念ながら単純に貯蓄しかありません。

しかし、貯めようと思っていても、なかなか貯めれない・貯まらないという人も多いのでは・・・

そこで、強制的に学費を貯める方法をいくつか紹介したいと思います。

学費の貯蓄方法

  • 保険会社の学資保険や生命保険
  • 金融機関の定期預金
  • 社内預金または財形貯蓄
  • 投資(国債・投資信託・株取引)

それぞれの貯蓄方法について見てみましょう。

保険会社の学資保険や生命保険

保険会社が販売している商品で、「学資保険」や「終身保険」などを月々の積立で一定期間かけて満期時に利息がついて返戻されるものです。

しかし、近頃の学資保険は利息がつくどころか、毎月保険料を支払っても返戻率が100%をきっていて、元本割れする学資保険もあるので、よく調べてから掛けないといけません。

学資保険の月々の掛け金は8,000円~15,000円くらいで、保険金額は200万円のものが多く、保険会社によって利率や満期年齢が違います。

また、保険金の受け取りは、中学入学や高校入学などの必要な時に分割して受け取れるようになっていて、満期時に残りの金額が戻ってきます。

保険会社によっては、終身保険を満期までかけて解約返戻金を受け取ったほうが、受け取れる金額が多いというところもありますが、条件をよく見て選びましょう。

学資保険は、契約者に万が一の事があった場合は支払い免除になりますが、終身保険の場合は、亡くなった時に受け取れても、高度障害になったり事故で身体障害が残っても支払いが続く場合もあるのです。

また、終身保険の場合は、満期で返戻金を受け取ることになるので、学資保険のように中学や高校に進学した時に受け取ることができません。

金融機関の定期預金

金融機関には、いつでも出し入れできる普通預金やまとまった金額を一定期間預ける定期預金とは別に、毎月一定金額を一定の期間預けると元金に対して利息がつくという定期預金があります。

毎月一定金額を貯めていく貯蓄型の定期預金の利息は、金融機関や預ける年数・金額によって違いますが、0.001%~0.15%と幅広いです。

普通預金とは違い一定期間預けることになるので、自由に引き出せないから強制的に貯めることができます。

社内預金または財形貯蓄

勤めている会社によっては、社内預金や財形貯蓄といった、お給料から天引きで自動的にお金を貯めれる制度がある会社もあります。

積立1年以内は引き出せませんが、その後は自由に引き出すことができるので、定期預金よりは自由度が高いです。

お給料から自動的に天引きされているので、頑張らなくても勝手に貯まるのがいいですね。

投資(国債・投資信託・株取引)

ある程度まとまったお金があれば、国債を買ったり、投資信託(ファンド)で運用したり、株を購入して資産を増やすことが可能です。

ただし、投資信託や株は必ず増えるというものではないので、学費のために投資する場合は、リスクも考えて投資しなければいけません。

上記の他には、孫のために祖父母が学費を出してくれる場合もありますよね。

この場合は、贈与にあたるため「贈与税」が発生します。

贈与税は通常、1年間(1/1~12/31)に贈与された金額の合計が110万円を超えた場合に、超えた金額に対して10%~55%かかります。

しかし、2019年(平成31年)の3月31日まで、教育費として贈与された場合は、1,500万円までなら非課税で受け取ることができるのです。

ただし、必ず「教育資金非課税申告書」を提出しなければいけません。

学費のためのローンや制度はいくつもある!その種類とは

学資保険や定期預金で学費を用意していても、子供の人数や希望する大学・学部によっては足りないこともあるでしょう。

そんな時に、教育資金として借りられるものがいくつかあります。

ただし、教育資金として借りられるものはたくさんありますが、学生本人が借りれるものは奨学金だけです。

でも、学生のうちから子供に借金は抱えさせたくないですよね。

親が教育資金として借りれるものは、以下のようなものがあります。

教育資金として親が借りれるもの

  • 日本政策金融の国の教育ローン
  • 金融機関の教育ローン
  • 金融機関の多目的ローン
  • 消費者金融の多目的ローン
  • 信販会社の教育ローン
  • 母子父子寡婦福祉資金

それぞれのローンで借りれる金額や条件など詳しく見てみましょう。

日本政策金融の国の教育ローン

日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関のため、国の教育ローンといわれています。

修業期間が原則6ヶ月以上の教育施設で、日本政策金融公庫が認めている高等学校や大学・専門学校などの学校納付金はもちろん、受験にかかった費用や在学のために必要となる住居費用・海外留学にかかる費用など、さまざまな費用に利用できるローンです。

他のローンと違い、子供の人数による年収の上限があります。上限を超えている場合は申し込めません。

また、借入可能金額は子供1人につき350万円までのため、2人目・3人目も必要であれば、同金額まで借りれます。

気になる金利は、固定金利で年率1.81%(平成29年4月時点)。
ただし、母子・父子家庭や世帯年収200万円以内、または子供3人以上で世帯年収500万円以内の場合は、年率1.41%で借りることができます。

借入できるのは、基本的には主に生計を維持している保護者ですが、どこかに勤務していて安定した収入があれば学生本人でも申し込み可能です。

返済の開始時期は奨学金と違い、子供の卒業後からではなく、借入日の翌月または翌々月から返済が始まります。

ただし、子供が卒業するまでの間は、利息の返済だけで元金を据え置くことができるので、子供の学費がまだまだ必要な期間、月々の返済額を軽減することができます。

金融機関の教育ローン

銀行や信用金庫など、金融機関でも教育ローンや学資ローンといったものがあり、授業料はもちろん、教科書代や制服代などに利用できます。

ただし、金融機関の教育ローンは、日本政策金融公庫と違い、交通費や家賃などの一括して払えない資金には利用できません。

多くの金融機関の借入可能額は300万円~500万円で、変動金利のところが多く3.475%~4.475%と少し高くなります。

また、勤続年数や年収にも制限があり、日本政策金融公庫に比べると借りるのが難しいです。

返済は、日本政策金融公庫と同じように借入日の翌月または翌々月から始まりますが、子供が在学中は元金据え置き期間として利息の支払いだけすることができます。

金融機関の多目的ローン

銀行や信用金庫などの金融機関では、目的ローンとは別に、多目的に利用できるローンがあります。

教育ローンよりも少し金利が高く、年率5.475%くらいのところが多いです。
そのため、教育ローンよりは少し審査に通りやすいようです。

消費者金融の多目的ローン

プロミスやアイフルといった大手消費者金融にも、目的ローンというものがあります。

カードローンよりも少しだけ金利が低く、最高金利が16.5%~17.0%くらいで、一括で借りて返していくだけのローンになるので、カードローンのように繰り返し利用することはできません。

信販会社の教育ローン

オリコやジャックス・セディナといった信販会社が、提携している大学や専門学校などの入学金や授業料・教材費などの支払いを立て替える教育ローン。

金利は提携先の学校ごとに違い、年率2.5%~4.9%くらいで、借入限度額は500万円以下のところが多いです。

信販会社の教育ローンは、提携している学校でないと利用できないので、子供の希望する学校が提携していない場合は利用できません。

借入金額は立替払いとなるので、信販会社が直接提携している学校へ振り込みをして借りる形になります。

また、信販会社のローンですが、教育ローンは総量規制の対象外になるため、収入の3分の1までという借入制限はありません。

母子父子寡婦福祉資金

母子家庭・父子家庭・寡婦家庭で低所得世帯の子供が、進学に必要な資金を「教育支援資金」として借りれる制度です。

両親が揃っている低所得家庭の場合は、生活福祉資金貸付制度という制度があるので、そちらを利用しましょう。

どちらの支援金も、奨学金や国の教育ローンなどを利用できない場合に支援を受けれるものなので、まずは奨学金や国の教育ローンで相談してください。

教育支援資金は、返済時の負担を軽減するために、連帯保証人が必要で、基本的に無利息で借りることができます。

ただし、無利息ですが、返済開始後に延滞すると延滞利息が年率5.0%つきます。

せっかく無利子で借りたのに、高い金利を払わなくてはならなくなるなんてことがないように、遅れずに返済しないといけません。

返済は、卒業後6ヶ月後から開始になるので、修学中は返済のことを考えずに、学業に専念することができます。

母子父子寡婦福祉金以外のローンは、学校名や必要金額が記載されている書類・納付書など、借入目的が証明できる書類が必要です。

どこで借りるにしてもカードローンの借入が影響する?

上記でたくさんの教育資金の借入先を紹介しましたが、どの借入先でも個人情報の確認をされるため、カードローンの借入や他のローンがあると、審査に影響があります。

その理由は、金融機関での借入は総量規制の対象外なのですが、金融機関でも制限があり、カードローンのような無担保ローンの借入は、収入の50%以下までの貸し付けとしています。

そのため、カードローンの借入があると、教育ローンも無担保ローンにあたるので、必要な金額が借りられないことがあるのです。

また、金融機関や信販会社はもちろん、日本政策金融公庫や自治体から借りる場合も、他のローンの遅延や延滞があると審査に通らないことがあります。

世帯年収が低い時は日本政策金融公庫と奨学金を併用する

教育ローンを検討した時に、他のローンのことも気になりますが、年収や勤続年数も気になりますよね。

金融機関や信販会社の教育ローンの借入条件には、年収の上限はありませんが下限があります。

多くの場合が、前年度年収150万円以上や200万円以上と記載されているため、収入の安定しない職業や安定していても所得が低い場合は、借りれないのです。

しかし、日本政策金融公庫や奨学金・自治体の支援金を借りる場合は、下限はありませんが上限があります。

日本政策金融公庫は、子供の人数によって世帯年収の上限が決まっています。
世帯年収には、配偶者の収入も含まれるので、配偶者の収入を加えて上限を超える場合は借りれません。

日本政策金融公庫世帯年収(所得)の上限額一覧

子供の人数世帯年収(所得)の上限額
1人790万円(590万円)
2人890万円(680万円)
3人990万円(770万円)
4人1,090万円(870万円)
5人1,190万円(970万円)

上記は基本基準で、子供が2人以内で8つの要件のうち1つでも該当する場合は、上限が緩和されるので、申し込みの際に確認しましょう。

次に奨学金の場合ですが、ここでは、大学生の2人に1人が利用していて、そのうちのおよそ90%が利用している日本学生支援機構の奨学金の基準を紹介します。

日本学生支援機構の奨学金は、在籍している高校から申し込む予約採用(進学前)と、進学した学校を通して申し込む在学採用があり、申し込み窓口が違います。

どちらも第一種(無利息)・第二種(有利子)貸与があり、成績と世帯の収入基準があるのですが、一番多くの人が利用する予約採用の第二種の所得制限を見てみましょう。

奨学金予約採用の第二種所得基準一覧

世帯人数給与所得世帯の場合
(サラリーマンや公務員など)
給与所得以外の世帯の場合
(自営業者のように確定申告を行う世帯)
3人1,009万円601万円
4人1,100万円692万円
5人1,300万円892万円

意外と上限金額が多いので、比較的誰でも利用できる奨学金といえますね。

日本政策金融公庫と日本学生支援機構の奨学金は併用できます。
家庭の給与所得が低い場合は、他の教育ローンを申し込むよりも、併用することをおすすめします。

上記のどちらも利用できない場合の借入先が自治体の支援金です。
いわば最後の砦で、どちらからも借りれない時に申し込めますが、必ず借りれるわけではありません。

時間がかかる教育ローンの審査!カードローンで急場をしのぐ

多くの親御さんは、子供が生まれた時から将来のためにと、学資保険を掛けたり、毎月コツコツ貯金をして学費を工面していると思います。

でも、思うように貯金ができず、足りない分を教育ローンでと考える人は多いですよね。

ただし、教育ローンは必ず借りれるわけではなく、審査に通らないと借りれません。
この教育ローンの審査、けっこう時間がかかります。

教育ローンの審査は、カードローンの審査よりも厳しく、収入や勤続年数など細かく審査されるので、パートでは審査に通らない可能性が高いです。

また、即日借入ができないので、余裕をもって申し込みしないといけません。

申し込みが遅くなると「入学金や授業料の納付期限に間に合わない」なんてことにもなりかねないのです。

せっかく合格しても、入学金や授業料の支払いが納付期限に間に合わないと、入学できなくなってしまいます。

そんな時に、おすすめなのがカードローン。

申し込みしたその日に借りれる可能性が高いので、急場をしのぐことができます。

ただし、カードローンの金利は、教育ローンの何十倍もの利率なので、あくまでも急場しのぎに利用するようにしましょう。

学期の途中で必要な少額の教材費はカードローンで素早く対応

学費は、入学金や授業料といった学校に納める費用だけではないですよね。
入学後に学期途中で教材の購入が必要になる時もあります。

しかし、その都度教育ローンを申し込んで、再度審査をしてもらい借りるのはわずらわしいもの。

また、交通費や自宅を出て通う場合は家賃も必要ですが、金融機関の教育ローンは、定期代や家賃などの一括で納められない費用に利用できないところが多いのです。

そんな時に、素早く対応できるのがカードローンです。

定期代や家賃・学期途中で購入しないといけなくなった教材など、比較的少額の場合は、カードローンで素早く対応して、できるだけ早く返せば、高い金利でも大きな負担にはなりません。

年度ごとに申込みが必要な教育ローンとカードローンを上手に併用

教育ローンは、カードローンと比べると金利が低く、教育資金として借りれると、とても助かりますよね。

しかし、教育ローンや自治体・国の教育ローンは、一度に卒業までの費用を借りれるわけではなく、年度ごとに申し込みをしなければいけません。

これらのローンは、その都度使用目的の領収書や見積り書が必要で、その目的にしか利用できないので、自由度が低いです。

また、学費は年度初めだけではなく、年度の途中にもさまざまな用途で必要になります。

そんな時に、自由度の高いカードローンを上手に利用すれば、便利でスムーズに学校生活を送ることができるのです。

ただし、カードローンの金利は高いので、少額を短期間で、早めに返すのが上手に使うコツです。

カードローン選びで絶対にハズしたらいけないポイント

はじめてカードローンを使ってみようと思っても、カードローンについてあまり詳しくないと、どこでお金を借りればいいのか悩みますよね。

筆者も実際にお金を借りるまで迷いました。

 

借りるポイントを3つ上げるとすれば

以下の3つです!

  1. 大手の会社を選ぶ
  2. 金利の低さ
  3. 返済方法

大手を選ぶ

大手を選ぶ、単純ですがここ大事です。

大手と似たような名前のカードローン会社で「審査不要!その場でお貸しします!」といった宣伝や看板を見ますが絶対利用しないように!

 

金利の安さ

大手の金利はほぼほぼ変わりませんが、アイフルやSMBCモビットでは、上限金利が18%に設定されていて、プロミスの上限金利は17.8%。プロミスだけ0.2%金利が安くなっています。

 

返済方法

コレ、見落としがちです。借りるときは1回で済みますが一番重要なのが何回も繰り返す返済

返済方法が面倒だと返済を忘れたり、手数料が高かったり、気をつけたいところです。

一番利用しやすいのは、プロミスのインターネット返済でした。あっという間に振込返済できます。

振込手数料が0円なのがうれしいです。

 

結果から言うとプロミスが一番利用しやすく金利も一番安く返済の手数料もかからない方法が多いです。

 

 

 

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